港社協について
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あゆみ

昭和20年代~50年代

昭和28年10月 社会福祉の根本精神である温かい人間愛を基調として、地域の各行政機関、住民団体等の区内有志の発意と努力により、任意団体としての港区社会福祉協議会が設立発足しました。(昭和28年10月17日設立)
設立当初は、麻布十番に所在した都が所管する港福祉事務所において、福祉事務所職員の兼務によって事務局が設置されました。
昭和30年代 法外援護資金や世帯更生資金の貸付事業がはじまり、歳末たすけあいも共同募金の一環として定着し、30年代後半には高度成長期を迎え福祉事業も徐々に拡大しました。
また、「社協の行う事業の補助に対する条例」が制定されました。
しかし、事業規模が拡大し、事業内容が複雑化するにつれて、任意団体では責任の所在が不明確であり、地域社会福祉協議会の主体的性格があいまいで、その円滑な運営が必ずしもはかれない実情から、国や東京都から社会福祉法人化の指導がされました。
昭和39年2月 社会福祉法人 港区社会福祉協議会として法人登記しました。
(昭和39年2月11日法人登記)
昭和40年4月 東京都の福祉事務所が区に移管され、同時に社協事務局は区庁舎内に移転しました。
昭和40年代 めざましい経済成長を背景として、社協の財政も驚異的な拡大を続け、福祉事業も順調に拡大し、この10年間に30を越す新たな事業を実施しました。
昭和50年代 人口の高齢化がクローズアップされ、港区の高齢者人口は、55年に10.1%と65歳以上の人口が総人口の1割を越え、福祉事業も高齢者への対策に注がれるようになりました。
昭和51年5月 東京都からボランティア活動推進モデル地区第1号の指定を受け、同12月にボランティアコーナーを開設し、福祉まつりやボランティアスクールなどを実施しました。
昭和54年4月 芝公園福祉会館の新設に伴い、社協事務局はその3階に移転し、独立した事務所を設けることができました。
昭和54年9月 情報紙として「ボランティア情報」を毎月発行するなど、この時期にボランティア活動推進の基盤づくりが行われました。
昭和58年9月 社会福祉事業法の一部改正により、区市町村社協の設立根拠が明確になりました。

昭和60年~平成9年

昭和63年4月 東京都社会福祉協議会からボラントピア事業(ボランティアのまちづくり推進事業)の地区指定(2年間)を受けました。
ボランティア活動事業を拡大するため、63年4月に2億円のボランティア基金を設置し、ボランティアセンターを開設しました。また、高齢化を迎え、マンパワー確保の一環としてボランティアの育成に努めました。
平成5年以降 住民と社会福祉協議会の活動による直接的なサービスの提供が強く求められてきたのに応じて、7年度から、支えあい・気づきの活動(小地域福祉活動)をめざした配食サービスを実施しました。
平成8年3月 地域福祉活動計画「手をつなぐみなとプラン21」~学び合い・支え合い・交流し合うまちづくり~を策定しました。
平成8年以降 8年4月東京都社会福祉協議会からふれあいのまちづくり事業の地区指定(5年間)を受け事業を推進しました。
8年度から台場高齢者在宅サービスセンター委託運営、さらに9年度から住民相互の助け合いによる会員制の有償在宅福祉サービス(おむすびサービス)などを実施し、「事業型社協」へ大きく踏み出しました。

平成10年~平成19年

平成12年4月 介護保険の実施に伴い、介護保険事業者として指定を受け、ホームヘルパー派遣による「訪問介護事業」と台場高齢者在宅サービスセンターにおける「通所介護事業」を実施しました。
6月には「社会福祉法」が成立し、区市町村社協は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されました。
また、福祉サービスの利用援助事業の役割の担い手として社協が期待されました。
平成12年10月 「港社協の事業概要」を初めて刊行しました。
平成13年1月 育児と仕事を両立できるよう会員制の「育児サポート事業」(愛称「育児サポート子むすび」)を実施しました。
平成13年4月 区商連の協力を得て、「車いすステーション」事業を始めました。
また、福祉サービス利用支援センター(愛称「サポートみなと」)を設置し、地域福祉権利擁護事業と介護保険制度利用者の苦情解決の役割を担う介護相談員派遣等事業を実施しました。(10月実施)
みなとコミュニティハウス(北青山一丁目アパート3号館地下1階)を、区はNPOなどの活動拠点として、社協を含む3団体に対し、継続利用団体として決定。社協は地域の活動拠点として介護教室やホームヘルパー養成講習等に有効活用することになりました。
平成14年4月 情報公開制度及び第三者委員を設置した苦情解決制度を導入し、より開かれた社協運営をめざすことにしました。
平成14年10月 「港社協の運営と事業展開の方向性」及び「ボランティアセンターからボランティア活動センター」を作成し、今後の社協の方向性を示しました。
平成15年4月 支援費制度導入に伴い、指定居宅介護事業所として指定を受け、障害者の在宅サービスを担いました。また、東京都社会福祉協議会から受託している生活福祉資金に新設された「長期生活支援資金貸付制度」と「緊急小口資金貸付制度」を開始しました。
平成15年11月 創立50周年式典を東京プリンスホテルで開催しました。
平成16年3月 「港区地域福祉活動計画(第二次)」を策定しました。この計画は、住民の参画を得て、“社会的な孤立や孤独の解消”“子育て支援”“ボランティア・市民活動の推進”“経営改革”等を座標軸に、住民の自主的・主体的な福祉活動を住民の立場から進めることを目的として、実効性のある計画として作成しました。
平成16年4月 地域を拠点に子育て家庭の親子などが、多様な活動を通じて子育てを楽しみながら仲間をつくり、互いに支えあう「子育てサロン」事業を始めました。
平成16年6月 車いすステーションの協力を得て、港区社会福祉協議会への理解と各種福祉サービスにつなげることを目的として、広報紙「みなと社協」やパンフレット類を置いてもらう「情報スタンド」を区内14ヶ所に設置しました。
平成16年11月 会長、副会長、監事をはじめ理事、評議員の代表及び民生委員・児童委員、赤十字奉仕団、ボランティアなどの協力を得て、23区内社協はじめての「災害ボランティア本部運営訓練」を実施しました。
平成17年4月 地域のボランティア活動を促進するため、「高輪地区ボランティアコーナー」を開設しました。
平成18年3月 平成8年から10年間受託してきた、港区立台場高齢者在宅サービスセンターの管理運営から撤退しました。介護保険が創設される前から、新しく生まれた台場地域の介護サービス提供および地域福祉の推進の拠点として先駆的に施設運営を実施し、一定の役割を果たしてきました。多くの民間企業等による介護保険事業への対応環境が整備されてきたと判断し、撤退しました。
平成18年4月 経営改革の一環として、各部門役割の整理、事務分掌を見直し、法人運営総務調整部門(経営管理課)・個別支援部門(在宅サービス課)・活動支援部門(みなとボランティアセンター)・福祉サービス利用支援部門(福祉サービス利用支援センター)を設置する、簡素で効率的な事務局組織に改正しました。

平成20年~

平成20年1月 成年後見制度推進事業の実施に伴い、「福祉サービス利用支援センター」の名称を改め、新たに「成年後見利用支援センター」として開設しました。
平成20年3月 介護保険事業の一方の柱として運営してきた訪問介護事業についても、民間事業者と競合する事業であり、社会環境の変化に対応し、社協の役割等から判断し撤退しました。
平成22年3月 「第3次港区地域福祉活動計画」を策定しました。この計画は、新しい地域福祉推進の仕組みを、区民、団体・NPO、企業、行政など協働しながらつくり、誰もが安心して住むことのできるまちづくりの実現を目指すものです。

社会福祉法人
港区社会福祉協議会(みなとくしゃかいふくしきょうぎかい)
(略称:港社協)

社会福祉法により設置された社会福祉法人です。
地域福祉を推進する役割と公益を推進します。

TEL:03-6230-0280(代表)
FAX:03-6230-0285

経営管理係 TEL:03-6230-0280
地域福祉係 TEL:03-6230-0281
ボランティア・地域活動支援係 TEL:03-6230-0284
生活支援係 TEL:03-6230-0282
事業・企画担当 TEL:03-6230-0283

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港区六本木5-16-45 港区麻布地区総合支所2F
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祝日、年末年始を除く 月曜日~金曜日
午前8時30分~午後5時15分