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港区社会福祉協議会 > 特定個人情報等保護基本方針・利用目的

特定個人情報等保護基本方針

社会福祉法人港区社会福祉協議会(以下「港社協」という。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいう。)等に基づき個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の取扱いに関する基本方針を次のとおり定め厳守します。

第1 関係法令等の遵守

港社協は、特定個人情報等を取扱うにあたり、港社協が策定している個人情報保護規定を遵守すると共に、このたび、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等に基づき策定しました特定個人情報取扱規定(平成28年1月1日施行)により、特定個人情報を厳格に取扱います。
また、港社協は、特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

第2 個人番号の利用目的

港社協は、個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱うこととします。よって、個人番号については、番号法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

第3 安全管理措置

港社協は,特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取扱う従業者や委託先(再委託先等を含む。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

第4 ご意見等への対応

港社協の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
港社協は、地域福祉を推進する重要な役割を担う立場からも、特定個人情報等の取扱いを含め、区民等からのご意見・ご要望につきましては、真摯に受け止め地域福祉の充実に取組んでいきます。

平成28年1月1日制定
社会福祉法人 港区社会福祉協議会

問い合わせ

社会福祉法人 港区社会福祉協議会
経営管理係
TEL:6230-0280
FAX:6230-0285

個人番号の利用目的について

平成28年1月1日

本会は、事業協力者、役員、職員等の個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号を言います。)を以下の目的で利用します。

1.事業協力者、役員、職員等の個人番号

○給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
○報酬の支払調書作成事務
○健康保険・厚生年金保険に関する届出、申請、請求事務
○雇用保険・労災保険に関する届出、申請、請求事務
○雇用保険・労災保険に関する証明書作成事務

2.事業協力者、役員、職員等の配偶者、扶養家族等の個人番号

○給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
○健康保険・厚生年金保険に関する届出事務
○国民年金第3号被保険者に届出事務

以上

み〜しゃ