様々な生活や価値観があることをお互いに認めあい、一つひとつの生活課題を地域のこととして考える人が増えることで、誰もが暮らしやすくなるための包括的な支えあいの仕組みや様々な支援・制度につながりやすくなるよう取り組みます。
病気や離職、被災などをきっかけに経済的な困りごとを抱えることは誰にでも起こりえることです。また、「入院費用や進学費用などのまとまったお金が不足する」「家計のやりくりが上手くできない」「仕事はしているが長続きしない」など、誰かのサポートやアドバイスがあれば生活が安定する人も多くいます。
個人の努力だけではどうにもならないことも多く、行政や福祉関係機関などに相談することも大切です。
しかし、経済的な困窮に対して、“本人の自己責任”や“努力不足”といった認識が地域の中にある場合、相談しにくい環境が生まれてしまいかねません。助けを求めることを躊躇して孤立してしまう人や、進学などをあきらめてしまう人もいます。
福祉資金の貸付や自立に向けた相談支援、生活保護など、様々な社会保障や制度が必要な人に届くためには、地域で正しい理解が広がることが必要です。
自立した生活のために一時的に必要と見込まれる費用や、高等学校や大学等に修学する際に必要な費用、失業等で困難を抱えた場合の生活の立て直しのための資金などを貸し付けています。相談支援と併せて実施するとともに、他の機関や制度とも連携するなど、生活の安定と経済的自立を目的に相談者に寄り添った支援を行っています。
