相続財産等で地域貢献や社会貢献ができます。地域福祉活動やボランティア活動等、地域住民による支えあい・助けあいの活動に役立ててみませんか。
港社協では、金額やご希望に応じて、感謝状を贈呈したり、広報紙にお名前を掲載して謝意を表しております。
遺言によって、遺産の一部または全部を特定の個人や団体（受遺者）に贈与することを「遺贈」といいます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、例えば公証役場で公正証書遺言を作成しておきますと、本人がお亡くなりになったあとに、遺言執行者が「港区の社会福祉に遺産を役立てたい」というご遺志を尊重して、遺言どおり確実に遺産を分けます。
なお認知症等で、判断する能力が失われてからでは有効な遺言書を作ることはできません。遺言書を作成する前に、公証役場や、法律・税務の専門家によく相談しましょう。
ご遺族が相続された財産を相続税の申告期限内に港社協に「相続寄付」した場合、ご寄付いただいた財産には相続税がかかりません。
葬儀などで香典の一部を品物等でお返しする「香典返し」という習慣がありますが、その一部またはすべてを福祉に役立てる「香典寄付」という方法があります。
港社協では、ご要望に応じて、故人様または喪主様、ご遺族様のお名前またはご会葬者ご一同様としての「香典寄付」を受け付けております。ご会葬者様には、港社協にご寄付いただいたことをお知らせされると、故人様やご遺族様のお気持ちが伝わります。
ソフトバンクが提供する募金プラットフォーム「つながる募金」の仕組みを利用して、クレジットカードやソフトバンク携帯電話利用料金、ソフトバンクポイントからの寄付ができます。
ソフトバンクの利用料金からは、継続的、定期的な寄付も可能です。詳しくは、「つながる募金」のロゴをクリックしてください。
港社協へご納入いただいた会員会費および寄付は、税制優遇措置の対象です。
詳しくは下記をご確認ください。
税制優遇措置の詳細は、最寄りの税務署にご照会ください。
また、港区版ふるさと納税制度を活用し、応援したい団体として「港区社会福祉協議会を指定」いただくと、港区がこの寄付金の一部を財源として、「応援補助金」を本会に交付します。詳しくは下記をご確認ください。
ふるさと納税ちらし
