現在、国において法務省を中心とした関係省庁による「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」や消費者庁による「霊感商法等の悪質商法への対策検討会議」が設置されるなど、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)及び関連団体(以下「旧統一教会等」といいます。)に係る問題解決に向けた取組が開始されています。
また、港区から令和4年9月26日付で、港区社会福祉協議会(以下「本会」といいます。)においても旧統一教会等と関わりを持たないようにとの要請がありました。
本会は、港区からの要請及び社会情勢を総合的に判断し、今後は、旧統一教会等との関わりを持たないことを決定しましたので、お知らせいたします。
令和4年10月14日
≪旧統一教会等と関わりを持たないものの例≫
1 旧統一教会等が実施する事業等 への関わり | 事業の共催、後援名義の使用承認 事業への職員の派遣、参加 祝電等のメッセージの発出 取材、対談、寄稿 など |
2 港区社会福祉協議会への関与 | 会員登録、寄付受領 講座等への講師派遣 ボランティアの受入 など |
なお、本会では、旧統一教会の関連団体である「世界平和女性連合」から、次のとおり寄付等を受けておりました。
寄付としては、平成12年度から平成20年度にかけて、断続的に各1回10,000円、計8回80,000円の納入がありました。
団体会費としては、平成15年度から令和2年度にかけて、断続的に1年度3,000円、計13年度分39,000円の納入がありました。
これらの寄付等については、当該年度の地域福祉活動等に活用させていただきました。
ほかに行事への参加や後援名義の使用承認等の関わりはありません。